2012年12月26日。
その日は今後の日本史において、どのように語り継がれていくことになるのだろうか。
その日から遡ること10日前の12月16日。この日行われた第46回衆議院議員選挙において、安倍晋三総裁率いる自民党は圧勝。過半数を大きく超える議席を獲得し、民主党を与党の座から引き摺り下ろすと、その後、安倍氏が第96代内閣総理大臣に就任。政権交代が果たされる。
そう、2012年12月26日とは安倍総理の就任日なのだ。
そして、それはつまり「アベノミクス」が発動された日ということになる。
いまや毎日のように新聞紙上を賑わしている、この円安誘導型の金融政策は、おそらく今後の日本経済、更に言えば日本という国家全体の命運を大きく左右することになるだろう。成功するとしても、哀しい運命になるとしても。
本書はその「アベノミクス」の中心に据えられている考え方、いわゆる「リフレ政策」の危険性を考察し、その理論的な誤りを徹底的に批判したものだ。リフレ派と反リフレ派は、アベノミクスの登場を待つまでもなく、様々なメディアで喧しく論争を繰り広げているが、本書は反リフレ派の先鋭ということになるだろう。正直に言って、この場で経済論争をする気など全くない私としては、思わぬ記述がある一定層の琴線に触れて、炎上したりしないだろうかとやや不安でもあるのだが、それでも本書は紹介したい。なぜならば、昨年8月に新メンバーとしてHONZに参加した頃から、「絶対にこの人の新著だけは譲ってはいけない」と心に秘めていた1人が、本書の著者である小幡績氏だったからだ。実はずっと待っていたのだ、彼の新著を。（とはいえ、ここまで直截的なタイトルで来るとは思ってもいなかったけれど。）
さて、リフレ論争だ。
まずは「リフレ政策」とは何であるかについて、著者の言葉を引用してみよう。
リフレとは、意図的にインフレーションを起こすことです。
至ってシンプルだ。要するに、物価を上昇させる政策と考えればいい。ただ、著者はこのシンプルな定義の中に重要なメッセージを持たせている。まず、「円安誘導＝リフレ」ではないということだ。物価の上昇とは通貨価値の下落を意味するので、結果的にインフレと円安は同義かもしれないが、本書が想定する「リフレ派」の核心はあくまで物価の上昇だ。アベノミクスに関する昨今の報道をみても円安にフォーカスしたものが多いが、リフレ派にとって、円安はインフレを実現するための手段であって、それ自体が目的ではない。ややクドイかもしれないが、本書においてこの関係性は重要なポイントだ。その上で、リフレ派の主張は「物価が上昇してデフレから脱却できれば、日本の景気は回復する」という点が暗黙の前提になっている。
整理してみよう。本書によれば、リフレ派のポイントは以下のように要約できる。
①デフレが不況の原因である。
②円安になればインフレが起こる。つまり、デフレからの脱却は可能である。
③よって、円安インフレ政策によって、景気は回復する。
本書の記述に沿ってごく単純化して捉えるならば、これがリフレ派の主張ということになる。インフレターゲットや大胆な金融緩和、日銀法改正といったリフレ派の中心的な施策は、①～③の基本認識のもとで、円安とインフレを実現するための具体的な手段ということになる。とはいえ、実際に各種メディアを賑わせているのは、多くの場合、こうした具体的トピックに関するものが大半だ。安倍総理の就任後、明らかな円安トレンドになってきていることもあり、どうしても近視眼的な報道が多くなる。その時、①～③のようなリフレ派の前提は、暗黙のうちに了解されていることが多い。しかしながら、本書のスタンスは全く異なる。その主張の本質は、こうした具体的な政策の是非とは別のところにあり、要するに著者からすれば、①～③の前提がそもそも誤っているのだ。
それならば、著者の立場とはどのようなものか。
私の理解では、その中心的なポイントは２つある。1つは、そもそもインフレは起こせないということ。そしてもう1つは、円安は日本経済を崩壊させる危険性がある、ということだ。
最初のポイントについては、もう少し厳密に記述する必要がある。著者が主張しているのは、「通常の意味での物価の上昇」は起きないということだ。理由は単純で、今の日本においては、売り手が値上げをしないからだ。物価上昇の前に、景気回復があれば話は別だ。景気の回復に伴って給料が増えて、その結果として国内総需要が増加すれば、お店は商品・サービスを値上げするかもしれない。でも実際は、このご時世、一時的に企業の業績が多少改善した程度で、給料はすぐに上がらない。値上げすれば、更なる売上の低迷を招くだけだ。著者はこう言っている。
景気をよくするためにインフレを起こすこと、それは無理なのです。
つまり、因果関係が逆なのです。
通常の意味でのインフレは、起きない。ただし著者は、それでも日本がインフレになる場合として、2つのパターンを挙げており、そのいずれもが円安と密接に結びついている。まずは輸入インフレだ。輸入品の値上がり、あるいは原油や資源の輸入コスト増大によって、製品価格を引き上げざるを得ないケースだ。もう1つは資産インフレだ。これには日銀による量的緩和政策が影響してくる。現在行われている量的緩和とは、要するに、中央銀行がマーケットから金融資産（主に国債）を直接購入することで、マネーサプライを増大させる政策なので、当然ながら対象となる金融資産には買い注文が入っている訳だ。当然、金融資産の価格は上がる。ただしこれは、実体経済の流れとは独立して引き起こされる一種のバブルだ。その副作用も十分に意識されなければならない、ということになるだろう。いずれにせよ、著者の主張しているのは、「リフレ派が言っているような形でのインフレは、起きない」ということだ。
そして2つめのポイント、円安だ。
こちらの方が、より重要な問題として位置づけられている。インフレが起きないだけならば、まだ構わない。でも円安はマズイと著者は言う。なぜならば、国債価格を暴落させる可能性があるからだ。
既に書いたように、日銀は量的緩和政策を行い、大量の日本国債を購入している。これは当然ながら円建ての金融資産なので、円安になれば、例えばドル建ての米国債と比較した場合、日本国債の価値そのものが下落することになる。日本国債を大量に保有しているのは、主に国内の金融機関（特に銀行）だが、彼らにとっては保有資産価値が減損するリスクがあるということだ。円安ドル高という為替リスクをヘッジするためには、先物でドルを買っておけばいいという考え方もあるが、ヘッジには当然コストが発生する。将来、日本国債の価格が下がると分かっているならば、最初から米国債に投資した方が合理的だ。ただ、本質的な問題は、もう一歩先にある。ちょっと長くなってしまうが、引用しておこう。
自分のことだけ考えれば、ヘッジすればすみますが、現実にはそうはいきません。なぜなら、みな同じことを考えているからです。
国債はみんなが投資しています。それが、円安が進む可能性が高いことがコンセンサスになったのです。（中略）為替のヘッジをするという方法と、日本国債を売って、米国債に乗り換える方法とあることもみながわかっています。
どちらでもいいのですが、この「どちらでもいい」というのは最も危険なのです。
なぜなら、米国債に乗り換えるほうを多くの人が選んだ場合は、この二つは同じではなくなるからです。
多くの人が米国債に乗り換えたならば、日本国債は値下がりします。みんなが売るから当然です。今度は、円安になる分、実質的に値下がりするのではなく、円でみても値下がりする、ふつうに値下がりするのです。
これが、従来の議論と全く異なるポイントだ。「円安」というファクターがなければ、機関投資家にとって日本国債は、大量のマネーを安定的に吸収できて、流動性も高い魅力的な商品だ。しかし、そこに「意図された円安」というコンセンサスが加味された時に、日本国債というものの性格は大きく変わってしまう。国債が本当に値崩れを起こすようなことになれば、発行済国債を大量に抱える多くの国内銀行（特に地方銀行）はひとたまりもないだろう。著者によれば、日本の銀行セクターは全体で約200兆円もの長期国債を保有しているのだ。これが暴落すれば、幾つか潰れる銀行も出てくるはずだ。貸しはがしも避けられない。バブル崩壊の頃を凌駕するような金融危機となるだろう。
そうなれば、政府は公的資金を注入して銀行救済に乗り出すはずだ。でも、肝心の公的資金はどのように捻出されるのか。言うまでもなく国債発行だ。だが、忘れてはいけない。このシナリオの震源となっているのは「国債暴落」なのだ。更なる国債の増発となれば、当然ながら暴落に拍車がかかってしまう。そうなれば、危機の渦中にある銀行も、暴落する国債をマーケットで売り抜くことができず、資本の劣化を食い止めることさえできない状況に陥るだろう。銀行危機は深刻化し、そして連鎖する。政府の財政危機も引き起こされて、絶望的な危機のスパイラルが訪れることになるのかもしれない。
もちろん、このような日本崩壊のシナリオを誰も望んでいる訳ではない。それは、本書の著者も同じだ。実際、本書の冒頭において、こう綴っている。
本書が、リフレ政策による目先の円安、株高に浮かれる人々に対する警鐘となり、そして、安倍首相が、名目金利上昇のリスクに気づき、リフレ政策を修正することを望む。
そして、本書の予言が実現せず、小幡の言うことは当たらなかったと、私が批判を受けるというシナリオ。そちらのほうのシナリオが実現すること。それを強く願って、本書を、安倍首相とかれの愛する日本に捧げることにしたい。
日本経済の未来は、結局のところ誰にも分からない。アベノミクスが今後どのような展開を迎えるにしても、個々人として出来るのは、自分なりに考えてみるということしかないのかもしれない。そのための材料として、本書は格好の1冊になるだろう。非常にクリアな論理と平易な説明で、リフレ政策に対する反証が展開されているからだ。「輸出産業を守るためにも円安は重要」、「マネーを増やせば円安は実現する」、「世界中の中央銀行の中で、日銀だけが特殊な対応を取っている」といった巷でよく聞く話についても、とても丁寧に反駁を行っている。本書の論理が腹に落ちるかどうかは別として、リフレ派、反リフレ派といった色眼鏡を一旦置いて、お互いの依拠するロジックを知っておくのは重要だ。その意味で、リフレ派も反リフレ派も、リフレの何たるかに興味のなかった人も、読んでみてほしい。きっと面白い気づきがあるはずだ。
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やはり併記しておかない訳にはいかないだろう。アベノミクスの理論的支柱とされる浜田宏一氏の最新刊。リフレ派の考え方を知るために。
マネーというものの本質を正面から扱った重厚な1冊。「紙幣とは本質的に負債である」という著者の指摘は重いものがある。紙の約束とはつまり、「いつでも破られうる約束」ということでもあるのだから。